Building Fundamental Law Council

建築を文化に 建築基本法の制定に向けて

建築を文化に(PDFファイル)

建築を文化に-建築基本法の制定に向けて- 2016 年9 月

建築基本法準備会会長 神田 順

21 世紀は持続可能社会こそが求められます。そのためには―建築の理念―を、わかりやすく記す法律「建築基本法」を制定し、建物のライフサイクル全体に対応し、良好な建物・街並みの文化の形成を促すために、建築関係諸法の再編が必要です。現行法規の改変を「建築基本法」に基づいて行い、豊かな社会を構築し、その次世代への建築資産の継承を図っていくべきものと考えます。

現行の建築基準法は、大量の住宅を供給することが時代的要請であった時期に成立し、制定以来65 年を経てその間、対症療法的な改正が繰り返され、非常に複雑なものとなり、制度疲労と機能不全に陥っています。

法の定めている「最低の基準」の意味も理解し難いものとなり、誤った認識とそれに伴う問題を生じています。即ち、

・現行建築基準法を満足していれば、建物は絶対に安全である
― 建築主の誤解と専門家のモラルの低下
・法律さえクリアすれば、どんな建物を造っても良い
― 欠陥建築問題や住民紛争の発生

また、既存建物の用途替えや改築が、その後に改正された規定に縛られて難しくなっています。

建築は個人的財産であると同時に社会資産であり、私たちの考える基本理念は

  1. 地震や強風等の自然の作用や使用に伴う人為的な作用に対し十分な安全性を有し、
  2. 居住者の健康で文化的な生活とその向上に資するものであり、
  3. 建築と街並みとが調和しあい自然環境、社会的環境への影響に配慮されたもの

です。

これら3 点の基本理念及び以下の点を骨子とする建築基本法の制定を提案します。

  1. 地域文化の尊重:関係する法律は、建築目的、立地場所・自然条件、社会的重要性、新築か改修・保全か等の、多様性、多面性に適切に対応するために「全国一律」的な考え方は最小限とし、地域の特質を包含すること。
  2. 責任の分担:建築に携わる建築主、専門家(設計者・施工者等)、行政は、建築が私的所有物であると同時に社会資産であることを認識し、各々の責任・役割を明らかにし、詳細な規定に拠ってではなく「人」がその能力を発揮する事により基本理念を現実的に達成すること。
  3. 公の役割:国及び地方公共団体は「質の高い建築とまちづくり」を行うために、地域主権の確立を見据えた組織・システムの構築、行政を含む実務の人材の育成、達成されるべき目標の設定に必要な措置を講ずること。

皆様のご理解とこの活動へのご支援・ご参加を是非お願い致します。

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