Building Fundamental Law Council

東日本大震災からの復興にあたっての提言

東日本大震災からの復興にあたっての提言(PDFファイル)

平成23年8月9日

東日本大震災からの復興にあたっての提言

建築基本法制定準備会

本年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。地震発生後、5ヶ月を経てようやく救命・救急の緊急時から復興の段階に移りつつあります。 建築基本法制定準備会(会長:東京大学教授 神田順)では、「東日本大震災被害からの復興にあたっての提言」をとりまとめました。これは、これまで本会が検討してきた「建築基本法」に示される考え方を今こそ実践に移す機会として捉え、呼びかけるものです。

1.  自然の脅威に対する新たな知見の活用方法について

今回の震災からは、地震動の特性をはじめ、津波による破壊のメカニズム、地盤の液状化の実態など、自然の力の脅威について新たな知見が得られました。これらの知見を活用し、次の災害に備えるためには、画一的、強制的な規制によるのではなく、専門家の知識と能力を多面的に活用することが可能となるよう、学会や業界団体の指針やガイドライン等として整備することが必要です。

2. 地域の特性に応じたまちづくりと建築基準等の考え方について

被災地の復興にあたっては、各地域の特性に応じたまちづくりと建築の実現がなされるよう、必要な基準類は地域ごとの条例や協定によって定められるべきです。既往の建築基準法等との齟齬が生じる場合には、特区制度の適用などの柔軟な方法によって、地域の特性を反映した住民の総意の実現が優先されるよう立法的な措置を活用するべきと考えます。

3. 復興に向けての専門家の知識と能力の活用について

復興計画の立案とその実践においては、地域住民への十分な情報公開と相互の意見交換に裏付けられた地域ごとの合意形成に基づいてなされるべきと考えます。この過程において有効な支援を行うために、まちづくりと建築に関わる専門家の知識と能力が、それぞれの地域において機動的に活用される仕組みを早急に整備すべきであることを訴えます。

以上

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